ふるさと納税は寄付額の増加に伴い、制度のゆがみも大きくなっている。総務省によると、2024年度に地方自治体が仲介サイト側に支払った費用は1656億円で、寄付額の13%に上った。返礼品の調達など他の経費を差し引くと、自治体の手元に残るのは寄付額の半分程度にとどまる。
※日本経済新聞
返礼品を楽しみにふるさと納税をしている方も多いです。
首都圏の市区町村は税収が減り、地方の有名どころは税収が増えたのかと思いきや、実は仲介サイトへの支払が重く、自治体の手残りは50％程度・・
誰も得してないように感じます。
仲介サイトの会社が1番得をしたのでしょうか。
さとふるを検索してみるとソフトバンクグループの傘下。
ソフトバンクグループの筆頭株主は、あの有名な孫正義。
結局、世の中こういうものなのでしょうね。
2020年の持続化給付金でも中抜きが問題になっていました。
とはいえ、絶望ばかりしてはいません。
それでも希望はあります。
あんまり末梢にこだわるのも人生豊かにならないので、前を見て生きようと思います。
