2023年10月からインボイス制度が始まりました。
当時ほどの混乱は無くなっている印象を受けます。
「領収書のインボイス番号を確認しなきゃいけないですか？」というご質問もあります。
簡易課税であれば無視でOKとお伝えしています。今だと2割特例も。
結論はこれだけですが、説明も書きます。
インボイス番号が問題になってくるのは原則課税といって売上の消費税から経費の消費税を引き算するとき。
このとき支払った相手がインボイス登録しているのかどうかで消費税の計算や経理方法（消費税の登録）が変わります。
一方で簡易課税。
簡易課税は売上の消費税の〇％を納税する計算方法です。（ざっくり）
これなら支払った相手方がインボイス登録しているかどうか気にしなくて良い理由ですね。
有利不利で簡易課税を選択することもありますが、経理のめんどくささを考慮すると簡易課税でも良いんじゃないのか？ということも考えられます。
