税理士試験では税法科目が選択できます。企業内税理士である私は、法人税、消費税、事業税に触れることが多いです。
企業内税理士であれば所得税を扱うことは無い！？
冒頭にも書きましたが、企業内税理士であれば、法人税、消費税、事業税をよく使います。
法人税、消費税は言わずもがな、といったところでしょう。
事業税は、外形標準課税がある会社なので使います。
企業内税理士を雇用するような会社は、資本金1億円を超えていますので、外形標準課税を勉強しておく価値はあります。
中小企業であれば、全く使わないと言っても過言ではないですけども。
一方、
年末調整は、絶対？やりません。
社員の給料を扱う人事がやります。それに伴う源泉税の納付書の作成も人事がやっていました。
配当源泉がありましたので、その納付書の作成はありました。
当然、確定申告も無いです。
となると自然に所得税に触れる機会は減ります。
税法科目よりも会計科目が重要であることも
税理士受験生は、どの税法科目を受験・合格したのかを気にする方が大概でしょう。
企業内税理士を採るような会社では、むしろ会計が重要だったりもします。
例えば、開示書類などの作成、資産除去債務や減損会計を扱うからです。
会社法決算書
私は上場子会社なので、開示書類は作成してませんが会社法決算を担当していました。
主に注記事項や勘定科目を表示科目に直す仕事です。
注記を一通り学習していますので、すっと業務に入れました。
経団連のＨＰにひな形が掲載されていますので、これを参考にしておくと良いでしょう。
税理士試験経験者だど、どうしても税務中心の考えになりますが、会計的な思考も大切です。
というのは、監査法人の監査を受けるからです。
会社が作成した会社法決算書を、監査法人が監査して「適正意見」を貰う必要があるのです。
資産除去債務や減損会計
資産除去債務や減損会計も会計事務所では、使わない項目です。
なぜ資産除去債務や減損会計というものがあるのか、背景なども理解しておくと役に立ちます。
上司から、なぜこの処理が必要なのか等の説明を求められることがあり、根本的な理解の大切さを実感しました。
専門学校でも、基準が作られた背景などを説明してくれるはずです。
私が当時受講していた先生は、その辺りまで深く教えていました。
【編集後記】
今日はとしまえんで打ち上げ花火を見ました。１５分間の花火でしたが迫力あり、子供たちも楽しんでくれました！相当混んでましたが。。。子供たちは写真は2017年の冬です。
