企業内税理士で必要な科目

企業内税理士で必要な科目
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税理士試験では税法科目が選択できます。企業内税理士である私は、法人税、消費税、事業税に触れることが多いです。

企業内税理士であれば所得税を扱うことは無い!?

冒頭にも書きましたが、企業内税理士であれば、法人税、消費税、事業税をよく使います。

法人税、消費税は言わずもがな、といったところでしょう。

事業税は、外形標準課税がある会社なので使います。

企業内税理士を雇用するような会社は、資本金1億円を超えていますので、外形標準課税を勉強しておく価値はあります。

中小企業であれば、全く使わないと言っても過言ではないですけども。

一方、

年末調整は、絶対?やりません。

社員の給料を扱う人事がやります。それに伴う源泉税の納付書の作成も人事がやっていました。

配当源泉がありましたので、その納付書の作成はありました。

当然、確定申告も無いです。

となると自然に所得税に触れる機会は減ります。

税法科目よりも会計科目が重要であることも

税理士受験生は、どの税法科目を受験・合格したのかを気にする方が大概でしょう。

企業内税理士を採るような会社では、むしろ会計が重要だったりもします。

例えば、開示書類などの作成、資産除去債務や減損会計を扱うからです。

会社法決算書

私は上場子会社なので、開示書類は作成してませんが会社法決算を担当していました。

主に注記事項や勘定科目を表示科目に直す仕事です。

注記を一通り学習していますので、すっと業務に入れました。

経団連のHPにひな形が掲載されていますので、これを参考にしておくと良いでしょう。

 

税理士試験経験者だど、どうしても税務中心の考えになりますが、会計的な思考も大切です。

というのは、監査法人の監査を受けるからです。

会社が作成した会社法決算書を、監査法人が監査して「適正意見」を貰う必要があるのです。

資産除去債務や減損会計

資産除去債務や減損会計も会計事務所では、使わない項目です。

なぜ資産除去債務や減損会計というものがあるのか、背景なども理解しておくと役に立ちます。

上司から、なぜこの処理が必要なのか等の説明を求められることがあり、根本的な理解の大切さを実感しました。

専門学校でも、基準が作られた背景などを説明してくれるはずです。

私が当時受講していた先生は、その辺りまで深く教えていました。

 

【編集後記】

今日はとしまえんで打ち上げ花火を見ました。15分間の花火でしたが迫力あり、子供たちも楽しんでくれました!相当混んでましたが。。。子供たちは写真は2017年の冬です。


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