ふるさと納税 ワンストップ特例の注意点

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年末にかけて、ふるさと納税する方が増えてくると思いますがそのときの注意点について書いてみます。

 

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ワンストップ特例って

ワンストップ特例は、確定申告しなくても、ふるさと納税の適用を受けられる制度です。

ただし、要件はあります。

・給料をもらうサラリーマンや会社役員
・1か所からの給料
・5自治体以内
・住宅ローン2年目以降
などの条件があります。

確定申告しなくても良いのがラクですね。

 

医療費控除で確定申告するとき

確定申告しなくても良いのがラクなワンストップ特例ですが、医療費控除などあるときは注意が必要です。

医療費控除は年末調整で対応できませんので、確定申告が必要です。

確定申告書を提出すると、ワンストップ特例の申請が無効になります。
そのため医療費控除のために確定申告するのであれば、確定申告書にふるさと納税の記載が必要になります。

このときにワンストップ特例を適用しているからといって、確定申告書にふるさと納税の記載を忘れてしまう方がいます。

 

6自治体へのふるさと納税

ワンストップ特例は5自治体までの制度です。

5自治体を超える(6自治体とか)ときは、ワンストップ特例が無効になり、確定申告が必要になります。

これを忘れてしまうと、ふるさと納税の適用がされません。

 

引っ越したとき

ワンストップ特例は、住民税から控除することができます。

住民税は、その年の1月1日に住んでいる区や市に払います。

ワンストップ特例申請後に引っ越したときには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を提出します。

これをふるさと納税をした自治体にします。
引越先の市区町村ではありません。

翌年1月10日までに提出が必要です、

慌ただしいので確定申告したほうが気分的にラクかな~と感じます。

 

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