サラリーマンのワンストップ特例【ふるさと納税】

フリーランス・一人社長の税金
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ふるさと納税のワンストップ特例の注意点などについて書いてみました。

 

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ワンストップ特例の条件

1.もともと確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者等であること
2.年間寄付先が5自治体以内の人

 

【必要書類】

・ワンストップ特例申請書
・郵送(返信用封筒が入っていることがほとんど)
・マイナンバーカードのコピー

 

【ワンストップ特例の申請期間】

2021年1月10日必着

 

6か所以上の自治体に寄付した、申請期限過ぎた、医療費、住宅ローン控除1年目の注意点

ワンストップ特例が使えるのは、1年間に寄付した自治体が5か所以下のときです。

6か所以上の自治体にふるさと納税したときには、
①確定申告する
②5か所まではワンストップ特例で、6か所以上のふるさと納税は切り捨てる
ことになります。

 

確定申告するのは、5自治体を超えた分だけでなく、ふるさと納税をした自治体すべてを確定申告書に記載する必要があります。

どうしても確定申告をするのが面倒であれば、5か所はワンストップ特例のメリットを受けつつ、6か所以上のふるさと納税の税金面のメリットを放棄すればいいです。

 

1/10までの申請期間を過ぎた場合も確定申告になります。

 

また、医療費控除があるときや住宅ローン控除1年目は確定申告をする必要があります。
注意点は、年末調整やワンストップ特例を受けていて、医療費控除や住宅ローン控除1年目の確定申告をすることになったときには、確定申告書にふるさと納税の記載をしましょう。

ワンストップ特例制度と確定申告を両方手続きした場合、確定申告が優先されます。
ワンストップ特例のキャンセル等は必要ありません。

 

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