前回は私が実践する節税とやってない節税① 「やっていない」とお伝えはしていますという記事でした。私がやっていない節税について。
今回は私が実際に使っている節税について書いていきます。
小規模企業共済
個人事業主は退職金がありません。
会社であれば社長が退任するときに退職金を支払うことは可能です。
会社を持っていたとしても、自分の会社から自分に退職金を出すことになります。
小規模企業共済は、退職金のない個人事業主が自らの退職金を積み立てる制度です。
会社の役員も小規模企業共済に加入することができます。
掛金の拠出時に社会保険料控除となり、節税になります。
受取時に退職金や年金として受け取ります。
掛金を支払うときに利益を減らす効果があり、受取るときも税金が高くならない制度となっています。
今後はどうなっていくのかは怪しいところではありますが・・
イメージは定期預金に近いです。
支払った金額が社会保険料控除となり、利益から引くことができます。
年間5,000円～70,000円の範囲内（500円単位）で選択できます。
小規模企業共済に満期はなく、個人事業主を廃業したときに受け取れる制度です。
会社の場合は役員を退任したり、会社を解散したりした場合に受け取りが可能となります。
また、小規模企業共済の契約した個人の方が、受け取ることなく亡くなった場合は、配偶者や子が相続することになります。
みなし相続財産となり、「500万円×法定相続人の数」まで非課税枠です。
ご自身が受け取りせずに亡くなっても、安心して家族に渡るのではないでしょうか。
240か月（20年間）未満で任意解約すると、元本割れしてしまいます。
そのため、早めのスタートをオススメしています。
最初の頃の掛け金は小さくても良いので、ひとまず加入することオススメしています。
私は満額をかけていますが、独立当初は4万円スタートでした。
iDeCo
iDeCoは
・掛金を支払ったときに社会保険料控除となり節税
・運用益が非課税
・退職金や年金で税金が優遇
となっており、払っても節税、運用にも課税されず、もらうときにも税金が抑えられるメリットがあります。
手数料の安いネット証券での口座開設がオススメです。
個人事業主の場合、掛金は月5,000円～68,000円の範囲内で掛けられます。
先ほど、挙げた小規模企業共済と併せると年間約160万円を利益から引くことができます。
とはいえ、メリットばかりではなくデメリットもあります。
・60歳になるまで引き出しできない
・運用になるため元本保証はない
・手数料がかかる
最大のデメリットは60歳まで引き出せないことです。
元本保証がないといっても、iDeCoで選べる銘柄は手堅い商品が多いですし、手数料もネット証券を選択すれば、そこまでのデメリットではありません。
60歳まで引き出せないお金があることのほうがリスクです。
今すぐに引き出したいこともあるかもしれません。
30歳の方がiDeCoを始めたら、あと30年はそのまま置いておく必要があります。
私のお客様も60歳というハードルを高く感じ、iDeCoに加入されない方もいらっしゃいます。
私は少し躊躇したのですが、iDeCoをやっています。
受取りまで長いデメリットは相当感じるものの、社会保険料控除になるなら・・という理由です。
そこまで積極的に始めたわけではありません・・
