フリーランス専門の税理士として活動していると、たびたび法人化の質問を受けますし、法人化することもあります。
そのとき注意したいのは法人化すると個人時代の税務調査を受ける可能性が高くなるということです。
個人を廃業すると税金は取られない？
「個人を廃業すると調査はされないですよね？（税金は取られないですよね？）」とご質問いただくこともありますが、調査はあります。
個人事業主を廃業し法人化した直後に調査を受ける可能性があります。
税務署としては「廃業したし見ておこう」と思うのでしょう。
5年間（不正があるときは7年間）遡って調査を受ける可能性があります。
一般的には3年が多いですが。
私のお客様の事例では個人を廃業し、法人の1期目の決算が終わったころに調査の連絡を受けました。
※すべての方ではありません。1期目が終わっても調査がない方もいます。
最初から法人という選択肢もある
フリーランスの方に廃業後（法人化した後）に調査が来るリスクについて伝えると、個人のままで良いという選択をする方もいます。
それはそれでありかもしれません。
私もひとりでやっていますが、個人事業主です。
法人もありますが、そちらはほぼ動きがなく。
もし、いずれ法人化するかもしれない選択肢があるなら、最初から法人にしておくことも視野に入れておきたいものです。
インボイス制度の導入後、”個人で2年間の免税期間＆法人で2年間の免税期間”という手法がほぼほぼ使えなくなるでしょう。
それなら最初から法人化という選択もありですし、個人のままという選択もありです。
どちらかというと私は個人のままというお客様が多いのが実情です。
最高税率が高い（法人より）ですし、国保も年間100万近いかもしれませんが、個人には身軽さというメリットがあります。
