商品評価損を計上は、営業マンの人事的に助ける側面もある

商品評価損を計上は、営業マンの人事的に助ける側面もある
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会計上の商品評価損と税務上の商品評価損の範囲は異なります。税務上のほうがより”厳しい”判断になります。会計所認められる評価損が、通常、税務上認められないことになります。①会計的に商品評価損を計上したほうが良い、②人事評価的に商品評価損を計上したほうが良い、理由を挙げてみます。「決算にサプライズはいらない!」と当時の上司に言われたことを思い出します。3月決算であれば、3月から仕事できるものは進めておき、検討しておきましょう!

適正な財政状況の開示・表示

監査法人が監査する上場系では、税務と会計を分けて考えます。

「税務上、商品評価損を計上できない→会計上も商品評価損を計上しない」

とはなりません。

あくまで会計上、期末の貸借対照表価額は、いくらなのか?を計上する必要があるため、商品評価損を計上しB/S価額を適正にします。

通常の販売目的で保有する棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とします。この場合において、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理します(棚卸資産会計基準第7項)

有税で商品の評価損を計上します。

金額的重要性にもよりますが、税前利益の5%くらいと考えておきましょう。

3月中に商品の評価損の検討は終わっているかと。

 

営業マンの人事評価は取扱商品の利益で決まることも

上記までの会計的なトピックとは別に、人事的な側面があります。

営業マンの人事評価です。

営業マンの成績を会計上の粗利で測るケースがあります。

(粗利だけでなく、普段の行動によっても評価されるとは思いますが)

粗利で営業マンの人事評価すると、売れない商品を無理に売れば成績にまったく寄与しません。

売りにく商品を頑張って売っても、自分の評価に反映されにくいのであれば、誰も売りたがりません。誰も売らないと、ずーっと在庫のままです。

そのため、会計上で商品評価損を計上しておき、売った時に粗利を確保しやすいようにしておくことも検討の一つです。

この手法は、廃棄までする必要はないけど、イマイチ売れない商品に適用します。

 

 

【編集後記】

昨日は、近所のカフェで桜を見ながら家族とランチをしました。ゆっくりと過ごしました。

夜は地元の友達の集まりに。10年ぶりの友達とも再会もありました。

【育児日記】

毎年、桜の時期に写真を撮るスポットがあります。成長の記録としても撮っています。

 


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