電子取引については、電子で保存が原則です。
2023年（令和5年）12月までは、電子取引をわざわざ印刷しての保存も認められていましたが、2024年1月以降はデータ保存が必要になります。
【2024年1月以降の電子取引】
保存：電子保存が必要だが、紙の保存でもOK
要件①：相当の理由
要件②：電子データのダウンロード＆出力した資料の提示（税務調査のとき）
データで出せるようにしつつ、紙でも出している方はいます。
結局、そんなに変わらないのでは？と思っています。
相当の理由とは、その電磁的記録そのものの保存は可能であるものの、保存時に満たすべき要件に従って保存するためのシステム等や社内のワークフローの整備が間に合わない等といった、自己の責めに帰さないとは言い難いような事情も含め、要件に従って電磁的記録の保存を行うための環境が整っていない事情がある場合については、この猶予措置における「相当の理由」があると認められ、保存時に満たすべき要件に従って保存できる環境が整うまでは、そうした保存時に満たすべき要件が不要となります。
※国税庁 一問一答 問61
ひとり社長やフリーランスの方だれば、ワークフローを整備していることは稀だと感じます。
ということは、従来通り（データ保存はしてあるけど、紙で出力）でも構わないでしょう。
