伸びてる業種だと税務調査を受けやすくなる

個人事業主(フリーランス)の税金・ひとり社長の税金
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数字が大きく増減している方は税務調査が入りやすいです。
とくに収入が大きく増加しているのに、利益は減っているとか。

私のお客様は漫画家やイラストレーター系の方が多く、収入の波が大きいです。
稼げるときは凄いけど、収入が減るときは本当に減ります。

 

伸びている個人に着目もされますが、伸びている業種にも税務調査は来ています。

2020年のコロナにより自宅にいる時間が増えました。在宅勤務も増えましたし。

そして新しい家族(ペット)迎え入れる方も多く、そうなるとブリーダー業やペット業界も稼ぎが良かったはず。

私も2020年からオハナ(フレンチブルドッグ)を飼っていますが、値段は高騰していました。
もちろん、命なので値段ではないのですが、それでも飼うときにはそれなりの大金をお支払いしました。

 

業界として右肩上がりになると「じゃあ見ておこうか」と税務調査を受ける可能性が上がります。

税務調査手続きの煩雑化、コロナ、税務職員の減少などにより、調査件数そのものは減りましたが、重点的に狙いを定めて調査をしています。

新型コロナウィルス感染症の影響により、実地調査の件数は約24,000件(前事務年度約60,000件)と大幅に減少しました。

前々事務年度は約73,000件であり、例年これくらいの件数で推移していることから、前年も例年と比べて調査件数が全体的に減少しており、令和2事務年度の調査件数がいかに減少したかが分かります。

※辻・本郷税理士法人HP

 

税務調査が来ると、お客様も税理士も大変です。

しかし、任意調査といえども受ける義務があるのが税務調査です。

忙しくない日程で受けたり、日々の経理を淡々と進めていくしかないのかなと。

伸びている業種であれば、ご自身がどうこうできない部分もありますので。

 

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