数字が大きく増減している方は税務調査が入りやすいです。
とくに収入が大きく増加しているのに、利益は減っているとか。
私のお客様は漫画家やイラストレーター系の方が多く、収入の波が大きいです。
稼げるときは凄いけど、収入が減るときは本当に減ります。
伸びている個人に着目もされますが、伸びている業種にも税務調査は来ています。
2020年のコロナにより自宅にいる時間が増えました。在宅勤務も増えましたし。
そして新しい家族（ペット）迎え入れる方も多く、そうなるとブリーダー業やペット業界も稼ぎが良かったはず。
私も2020年からオハナ（フレンチブルドッグ）を飼っていますが、値段は高騰していました。
もちろん、命なので値段ではないのですが、それでも飼うときにはそれなりの大金をお支払いしました。
業界として右肩上がりになると「じゃあ見ておこうか」と税務調査を受ける可能性が上がります。
税務調査手続きの煩雑化、コロナ、税務職員の減少などにより、調査件数そのものは減りましたが、重点的に狙いを定めて調査をしています。
新型コロナウィルス感染症の影響により、実地調査の件数は約24,000件（前事務年度約60,000件）と大幅に減少しました。
前々事務年度は約73,000件であり、例年これくらいの件数で推移していることから、前年も例年と比べて調査件数が全体的に減少しており、令和2事務年度の調査件数がいかに減少したかが分かります。
※辻・本郷税理士法人HP
税務調査が来ると、お客様も税理士も大変です。
しかし、任意調査といえども受ける義務があるのが税務調査です。
忙しくない日程で受けたり、日々の経理を淡々と進めていくしかないのかなと。
伸びている業種であれば、ご自身がどうこうできない部分もありますので。
